一宮町商工会では、労働保険事務組合の認可を受け、中小企業の皆様の労働保険事務のお手伝いをさせていただいております。

  
   
 
   
 
 

　　
労働保険とは、労働者災害補償保険と雇用保険をまとめた総称であり、業務や通勤上の災害による傷病等に対する補償、失業した場合の給付を行う制度です。
・法人・個人を問わず労働者を一人でも雇っている事業主は必ず加入することが法律で義務付けられています。（パート、アルバイトも含みます。）

 
 
・業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して労働者やその遺族のために必要な保険給付を行う制度です。
・業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して支払われる、医療費は全額労災保険から支払われます。通常の保険の様に、本人負担はありません。
・業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害により、業務に就けなかった期間の休業補償制度があります。休業、４日目から賃金基礎日額（３ヶ月間の給料平均額）の約７０％程度が支給されます。
・そこで働いていている労働者全員が保険の対象となります。 （パート・アルバイトを含めてすべての従業員が対象です。）

    
 
・雇用保険被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等ににより離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、１日も早く再就職していただくために支給されるものです。
・所定給付日数（基本手当の支給を受けられる日数）は、離職日の年齢、被保険者期間、離職理由等により、90日～360日の間で決められます。 特に倒産・解雇等により離職された方（特定受給資格者）については一般離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。
・加入できる従業員の目安は、週の所定労働時間が30時間以上の方です。パートアルバイトも含めます。（労災保険は時間に関係なく、とにかく全員加入です。）

従って、週30時間以上勤務の方は労災保険・雇用保険の両方に加入しなければなりません。また、週30時間以下の方は原則的に労災保険のみの加入となります。

  
　　　　　　　　労働保険の保険料は…  


  労災保険 雇用保険

本人負担

 ０ 給料×本人負担分の料率
会社負担 100％が会社負担
給料×料率		 給料×料率－本人負担分の料率
保険率 労災保険率はこちらへ
・労災保険の保険料は、業種によって決められています。
・業種ごとの事故発生率の統計に基づいて保険料が決められています。
・事業の種類により賃金総額の４．５／１０００から１１８／１０００までに分かれています。

雇用保険率は下記をご参照ください。
・雇用保険の保険料は、業種によって決められています。
・業種により賃金総額の1.5%から1.8%までに分かれています。


 
   
 
◎雇用保険率表
事業の種類 保険率 事業主負担率 本人負担率
一般の事業 15/1000 9/1000 6/1000
農林水産
清酒製造の事業		 17/1000 10/1000 7/1000
建設の事業 18/1000 11/1000 7/1000
 
   
 
 
事業主の委託を受けて、労働保険料の納付や労働保険の各種の届出などを事業主に代わって 行うことができる制度で、労働大臣が認可した中小事業主等を構成員とする団体です。

＜委託事務の範囲＞
事務組合が事業主の委託を受けて処理することができる労働保険事務は、事業主が行うべき「労働保険料の納付その他の労働保険に関する事務（印紙保険料に関する事項を除く。）」のすべてで、その具体的範囲は次のとおりです。

（１）概算保険料、確定保険料その他労働保険料及びこれに係る徴収金の申告・納付
（２）雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、被保険者の転勤の届出その他雇用保険の被保険者に関する届出等に関する手続
（３）保険関係成立届、労災保険又は雇用保険の任意加入申請書、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する手続
（４）労災保険の特別加入申請、変更申請、脱退申請等に関する手続
（５）労働保険の事務処理の委託、委託解除に関する手続
（６）その他労働保険の適用徴収に係る申請、届出、報告等に関する手続き

    
 
 
◆労災保険特別加入
労働保険事務組合に事務処理を委託すれば、事業主とその役員が労災保険に特別に加入することが出来ます。事業主も業務上の災害で入院や休業をした場合、治療費や休業補償が受けられます。ただし、加入は、包括加入（事業主および役員全員加入）が原則で、役員の一部のみが加入することはできません。
（事務委託をしないで労働保険に加入した場合は、労災保険特別加入はできません。）
◆分割納付
労働保険料の額にかかわりなく３回（５月、８月、１１月）の分割ができます。
事務組合に委託しない場合は、労災保険料２０万円、雇用保険料２０万円以上でないと分割納付できません。
◆事務処理の軽減
事務組合が公共職業安定所・労働基準監督署への事務手続きや国への労働保険料の算定及び申告納付をしますので手間が省けます。 例えば、労働保険年度更新の際、事業主は保険料申告書を作成する必要はありません。また、離職票は、賃金額等必要事項の報告を受けて,事務組合で作成し職業安定所へ届出します。この際、賃金台帳・出勤台帳等は不要です。
※失業保険給付の際に必要な、離職票の作成時に個別で労働保険に加入した場合は、茂原公共職業安定所に賃金台帳と出勤簿を持して、賃金額等を台帳と照らし合わせて作成するので、手間と時間が相当かかります。労働保険事務組合に委託すれば事務組合で台帳確認と書類の作成を行い、茂原職業安定所で手続きの代行も行いますので簡単です。

    
 
 
事務委託にかかる手数料は、下記の通りです。
現在、一宮町商工会員様のみの募集とさせていただいております。
手数料には雇用保険の取得、喪失、離職票作成手続きや保険料の年度更新、各種相談料等すべてを含みます。
    
 
  保険料の１０％ ただし、  
  最低 5，000円  
  最高 30，000円  
 
 
    一宮町商工会員向けの大変便利な設定となっております。
是非ご加入いただきますようお願い申し上げます。		  
    一宮町商工会　担当　川島　　tel　０４７５－４２－３０８９